尊厳死宣告公正証書、著作権の登録、事業承継のご相談、知的資産経営報告書などのご相談も承ります

尊厳死宣告公正証書について

自分の生き方は自分で選びたいという機運の高まりは、自分の最期も自分で決めたいというニーズを生み出し、それに応えるサービスが考え出されました。

それが尊厳死宣言公正証書です。

いざという時に、医師やご家族の判断から迷いや悔いを可能な限り取り除いてあげることが期待でき、ひいては、ご自身の生き様を貫くことにもなります。

当事務所では、まず丁寧に聞き取りを行い、お客様のニーズを明確にしていきます。
必要があればご家族も交えて話し合いを重ねることもあります。その上で納得いく内容の起案をさせていただきます。公証人役場との連絡や期日の調整などの労も厭いません。すべてお任せください。

著作権の登録

当事務所では、皆様の大事な「言語」「音楽」「写真」「コンピュータプログラム」などの”表現物”を守るため、文化庁に対して著作権の登録手続きを代行いたします。（プログラムの著作物を除く）。

また、登録の際に添付する明細書の作成、著作権の質権や信託の登録をする場合の設定証書・契約書の作成についてもご相談ください。

事業承継のご相談

ここ20年間で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり６歳近く上昇しています。

高齢化の進む中にあっても、事業承継は、①経営者にとって遠い将来の話である、②経営者が影響力を維持したい、③「死という不幸」を連想させる問題であること、を理由として、その対策を先送りにしがちです。

中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保の観点から、きわめて重要であり、事業承継のために十分な時間をとって準備を行うことが必要です。当事務所では、各種制度の活用など円滑な事業承継のお手伝いをいたします。

知的資産経営報告書のご提案

営業担当者の人柄や能力をかって取引を行っている（＝人材）、長年培ってきた職人気質（＝技術力）、創業○○年（＝ブランド力）などなど、企業には財務諸表に表れてこない見えない経営資源を持っています。

この見えない経営資源のことを「知的資産」といい、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉（＝人材、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど）となっているものであります。

こうした会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の維持・向上に結びつけることが「知的資産経営」です。

当事務所では、「知的資産経営報告書」の作成のお手伝いをとおして、企業様の事業の発展に寄与させていただきたいと考えています。